ホームページ制作サービス利用規約

本規約は、Estaluna Japanが提供するホームページ制作サービスの取引条件を定めたものです。事業者（法人・個人事業主）のお客様を対象としています。

第1条（適用）

本規約は、Estaluna Japan（本店所在地：東京都町田市。以下「当方」）が提供するホームページ制作サービス（以下「本サービス」）について、当方と本サービスを申し込んだ方（以下「お客様」）との間に適用されます。見積書に本規約と異なる定めがある場合は、見積書が優先します。

第2条（契約の成立）

お客様が本規約に同意のうえ申込書を提出し（メール・電子署名を含む）、当方が承諾した時点で契約が成立します。

第3条（業務の範囲）

1. 当方が行う業務は、見積書に記載したページ数・機能・作業に限ります。
2. 見積書にない作業（ページの追加、原稿の作成、写真撮影、公開後の更新など）は、別途見積りのうえ有償で行います。

第4条（料金と支払い）

1. 料金は見積書のとおりとし、消費税等を含む額（税込）とします。
2. お客様は、契約成立後7日以内に着手金として料金の50%を、検収に合格した日（第6条5項によりみなされた場合を含む）から7日以内に残金を、当方指定の口座に振り込むものとします。振込手数料はお客様の負担とします。
3. 当方は、着手金の入金を確認してから制作に着手します。
4. 支払いが期日を過ぎた場合、当方は作業や公開を保留できます。
5. お客様が支払いを遅滞した場合、当方は支払期日の翌日から支払済みの日まで、未払額に対し年14.6%（1年を365日とする日割り）の割合による遅延損害金を請求できます。

第5条（お客様の協力）

1. お客様は、制作に必要な原稿・写真・ロゴ・情報（以下「素材」）を、当方が指定する期日までに提供します。
2. 素材の提供や確認の返信が遅れた場合、納期はその分延長されます。
3. お客様の事情で14日以上連絡が取れない場合、当方は第13条に従い契約を解除できます。

第6条（制作・修正・納品・検収）

1. 当方は制作物を確認用URLで提出し、お客様は7営業日以内に修正点をまとめて伝えます。確認用URLの提出は第3項の納品ではありません。
2. 無償の修正は2回までとし、それを超える修正や、確定したデザイン・構成の大幅な変更は有償とします。
3. 納品とは、当方が成果物一式（HTML・CSS・JavaScript・画像・フォント等の静的ファイル、同梱する第三者ソフトウェアの表示一覧、納品書）を、ダウンロード用URLまたは見積書に記載した受け渡し方法によってお客様が取得できる状態にし、その旨をお客様へメールで通知することをいいます。この通知を発した日を納品日とし、本規約で「納品後」とあるのは納品日の翌日から数えます。
4. サーバーへの設置、独自ドメインやDNSの設定、公開の切り替えなどの公開作業は本サービスに含まれません。見積書に記載した場合に限り、当方が有償で行います（第10条）。
5. 納品後7営業日以内にお客様から不具合の連絡がない場合、検収に合格したものとします。

第7条（素材と写真の使用）

1. お客様は、提供する素材について、著作権・商標権などを自ら保有するか、権利者から必要な許諾を得ていることを保証します。
2. 素材に人物が写っている場合、お客様はその本人からホームページへの掲載について同意を得るものとします。
3. お客様は当方に対し、本サービスの制作・公開・保守に必要な範囲で、素材を無償で複製・加工（トリミング、色調整、圧縮など）・公開することを許諾します。
4. 当方が用意する素材（ストック写真、フォント、アイコン、画像生成AIが出力した画像・ロゴ、オープンソースソフトウェアを含みます）は、各提供元の利用条件の範囲で使用します。お客様は、制作物を利用するにあたりこれらの利用条件に従うものとし、当方は納品時に同梱物の一覧（提供元・ライセンス・表示義務）を納品書に添えて示します。
5. 素材に関して第三者から苦情や請求があった場合、お客様の責任と費用で解決するものとします。ただし、当方が用意した素材によるものはこの限りではありません。
6. 当方が用意した画像に人物が写っている場合、それは画像生成AIの出力または第三者が提供するモデル撮影の写真であり、お客様の役員・従業員・顧客など実在の人物ではありません。お客様は、これらの画像を実在の人物の写真として表示しないものとします。

第8条（著作権）

1. 制作物の著作権（著作権法第27条・第28条の権利を含む）は、料金の全額が支払われた時点でお客様に移転します。
2. 前項にかかわらず、当方が以前から保有する、または第三者から適法に許諾を受けて用いるプログラム、テンプレート、汎用的な部品、素材の権利は、当方または当該第三者に残り、お客様は制作物を使う範囲で、各提供元の利用条件に従ってこれを無償で利用できます。
3. 当方は、お客様に対して著作者人格権を行使しません。
4. 支払いが完了するまで、当方は制作物を公開しない、または公開を停止できます。
5. 制作物のうち、当方が画像生成AIを用いて作成した部分（ロゴ、イラスト、写真風の画像など）については、著作権が発生しない場合があります。この場合、第1項の移転の対象にならず、当方もお客様も第三者による同様の利用を禁止できないことを、お客様はあらかじめ了承します。当方は、当該部分についてお客様の利用を妨げず、第三者へ同一のものを提供しません。

第9条（制作実績の掲載）

当方は、制作物の画面とお客様の名称を、当方のウェブサイトや営業資料に制作実績として掲載できます。お客様が希望しない場合は、申込時またはその後に書面・メールで伝えることで掲載を断れます。

第10条（サーバー・ドメイン等）

1. サーバー、ドメイン、フォーム、予約システムなどの外部サービスは、原則としてお客様の名義で契約し、利用料はお客様が負担します。
2. 外部サービスの障害、仕様変更、終了による損害について、当方は責任を負いません。

第11条（保証と免責）

1. 納品後30日以内に見つかった当方の制作上の不具合は、無償で修正します。
2. 当方は、検索順位、アクセス数、問い合わせ数、売上などの成果を保証しません。
3. お客様または第三者が納品後に変更した部分について、当方は責任を負いません。

第12条（損害賠償）

当方がお客様に負う損害賠償は、当方に故意または重大な過失がある場合を除き、本契約でお客様から受け取った料金の額を上限とします。

第13条（キャンセルと解除）

1. お客様は納品までいつでも契約を解約できます。その場合、着手金は返金せず、それを超えて進んだ作業分は出来高に応じて請求します。
2. どちらかが本規約に違反し、催告の後14日以内に是正されない場合、相手方は契約を解除できます。
3. 前2項の出来高は、解約または解除の通知が相手方に到達した日に完了していた工程に応じ、料金（税込）に次の割合を乗じた額とします。算定した額が着手金に満たない場合は着手金を出来高とみなし、当方はその差額を返金せず、追加の請求もしません。

第14条（秘密保持・個人情報）

1. 両者は、本契約で知った相手の秘密を、相手の承諾なく第三者に開示しません。契約終了後も同様とします。
2. 当方は、お客様から預かった個人情報を本サービスのためにのみ使い、個人情報保護法に従って扱います。
3. 当方が営業活動のために公開情報または公開名簿から取得した個人情報（代表者名・所在地・電話番号・メールアドレスなど）の取扱いは、当方がウェブサイトに公表する利用目的に従います。お客様は、当方に対し利用の停止・消去を求めることができます。

第15条（再委託）

1. 当方は、業務の一部を第三者に委託できます。この場合も、当方は委託先に本規約と同じ義務を守らせ、委託先の行為についてお客様に対する責任を当方が負います。
2. 当方は、お客様から預かった素材・秘密情報・個人情報を委託先に取り扱わせる場合、委託先との間で第14条と同等の義務を定めたうえで委託し、委託先を監督します。
3. 当方は、委託先との取引について法令（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律を含みます）を遵守します。委託先との間の取引条件・報酬の支払いに関する事項は当方と委託先の間で定めるものとし、お客様に追加の負担や義務は生じません。

第16条（反社会的勢力の排除）

両者は、自らが暴力団などの反社会的勢力でなく、今後も関係を持たないことを表明します。違反した場合、相手方は催告なく契約を解除できます。

第17条（規約の変更）

1. 当方は、次のいずれかに該当する場合、お客様の個別の同意を得ることなく本規約を変更することができます。
   1. 変更の内容がお客様の一般の利益に適合するとき。
   2. 変更の内容が本契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
2. 当方は、前項の変更をするときは、変更後の本規約の内容と効力発生時期を定め、効力発生時期が到来するまでに、当方のウェブサイトへの掲載によってこれを周知します。前項2号による変更の場合、効力発生時期は周知を開始した日から30日以上先の日とします。
3. 前項の周知をしないまま効力発生時期が到来した場合、第1項2号による変更は効力を生じません。
4. 変更後の本規約は、効力発生時期の後に成立する契約に適用します。すでに成立した契約における料金・業務の範囲・納期その他見積書に記載した事項は、変更の対象となりません。
5. お客様は、当方に対し本規約の内容の表示を求めることができます。当方は、遅滞なく、当方のウェブサイトへの掲載または電子メールの送信により、請求の時点で適用されている本規約（制定日および改定日を記載したもの）を表示します。

第18条（準拠法と管轄）

本規約は日本法に従い、紛争が生じた場合は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2026-10-22 制定Estaluna Japan橋本 悠東京都町田市