プライバシーポリシー
Estaluna Japan（以下「当方」）は、ホームページ制作サービスの提供および営業活動において取り扱う個人情報について、個人情報の保護に関する法律その他の法令を遵守し、次のとおり取り扱います。
1. 事業者の名称・住所・代表者
| 名称 | Estaluna Japan |
|---|---|
| 住所 | 東京都町田市 |
| 代表者 | 橋本 悠 |
2. 取り扱う個人情報と取得の方法
当方は、次の個人情報を取得します。
| 区分 | 取得する情報 | 取得の方法 |
|---|---|---|
| お客様 （ご契約・お問い合わせ） | 事業者名、代表者名、ご担当者名、所在地、電話番号、メールアドレス、お問い合わせの内容、制作に必要な範囲でお預かりする原稿・写真等に含まれる情報 | お客様からのご提供（お問い合わせ、お申し込み、制作の打ち合わせ） |
| 営業活動の対象となる事業者 | 事業者名、代表者名、所在地、電話番号、メールアドレス、ウェブサイトのURL | 公開されている名簿・登録簿（日本弁護士連合会の弁護士検索、日本税理士会連合会の税理士情報検索、国土交通省の建設業者検索システム等）および事業者ご自身がウェブサイトで公開している情報 |
3. 利用目的
当方は、保有する個人情報を次の目的の範囲内で利用します。
(1) お客様（ご契約・お問い合わせ）について
- ホームページ制作サービスの提供、制作物の作成および納品
- お見積り、ご契約、ご請求および入金の確認
- お問い合わせ、ご相談、不具合のご連絡への対応
- 制作実績としての公表（制作物の画面および事業者名。ご希望されない場合は掲載しません。掲載後のお申し出でも取り下げます）
- 法令に基づく帳簿・書類の保存
(2) 営業活動の対象となる事業者について
- ホームページ制作サービスのご案内（電子メールの送信を含みます）
- ご案内に用いるウェブページの作成および提示
- お問い合わせ・配信停止のご依頼への対応
当方は、これらの情報を上記の目的以外に利用せず、第三者に提供しません。
4. ご案内の停止（配信停止）
ご案内の停止をご希望の場合は、当方からお送りした電子メールに記載の連絡先、または下記8の窓口へご連絡ください。以後、当方からのご案内はお送りしません。
ご連絡をいただいた連絡先は、再度の送信を防ぐため、停止の記録としてのみ保管します（この記録は、お客様へ再びご案内を送ってしまうことを防ぐために必要なものとして、消去のご請求の対象といたしません）。停止の記録以外の目的には利用しません。
5. 安全管理のために講じた措置
当方は、取り扱う個人情報について、アクセスできる者を限定し、保管する機器およびサービスへのアクセスに認証を設けるなど、漏えい・滅失・毀損の防止に必要な措置を講じています。措置の詳細は、お問い合わせに応じて遅滞なくご回答します。
6. 業務の委託
当方は、業務の一部を外部に委託する場合があります。この場合、委託先に対し、当方と同等の安全管理の義務を負わせ、必要かつ適切な監督を行います。
7. 開示・訂正・利用停止等のご請求の手続
保有個人データについて、利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止・消去、第三者提供の停止をご請求いただけます。手続は次のとおりです。
| 請求の方法 | 下記8の窓口へ、電子メールまたは書面でお申し出ください |
|---|---|
| お知らせいただく事項 | ご請求の内容、ご本人のお名前・ご連絡先 |
| ご本人の確認 | ご請求の内容に応じて、当方が保有する連絡先への連絡等によりご本人であることを確認します |
| 代理人によるご請求 | 代理人であることを確認できる書面を添えてください |
| 手数料 | 無料（利用目的の通知および開示のご請求を含みます） |
| 回答の方法 | 原則として、ご請求をいただいた連絡先へ電子メールでご回答します |
法令により当方が応じられない場合（他の方の生命・身体・財産その他の権利利益を害するおそれがある場合、当方の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合、法令に違反することとなる場合など）は、その理由をお知らせします。上記4の停止の記録は、再度の送信を防ぐために保管するものとして、消去のご請求の対象といたしません。
8. 苦情・お問い合わせの窓口
個人情報の取扱いに関する苦情・お問い合わせは、次の窓口で受け付けます。
| 窓口 | Estaluna Japan 個人情報お問い合わせ窓口 |
|---|---|
| 電子メール | info@seemasterpiece.com |
9. 本ポリシーの変更
当方は、法令の改正または事業の変更に伴い、本ポリシーを変更することがあります。変更した場合は、本ページに変更後の内容と効力発生時期を掲載します。
2026-10-22 制定